諸君。
お前は何を待っているのだ。
「死」か？
老いていく体、醜く変色していく肌。
次の世代の生命も宿せずに、
お前の生涯は、お前の代で終わる。
個の死を持って、この社会は生きながらえている。
諸君。
お前は偉い。他人のものも奪わず、強姦もせず、
ただ正直に生きている。
それだけで、お前は偉い。
なぜ、奪わない。狡猾に搾取されているお前は、
なぜ「あるべき者たち」から奪わないのだ。
無計画に革命は行われるものではない。
まず武器を持て。
社会をよく見るのだ。
お前の敵は、人ではない。組織でもない。
しくみだ。この社会というしくみだ。
まず我々は「敵」である「社会」を学ばなければならない。
諸君。
尊厳も何もかも奪われた諸君。
少数民族の中に乞食がいるか？
人類誕生したとき、乞食はいたか。
諸君。
「死」と闘っている諸君。
お前の闘うべきは「死」ではない。
生き抜く術を奪った、この社会だ。
闘え。そして、生きよ。
2011-11-11
2010-12-29
データは何を語っているか 知りたい「日本経済の真相」
長引く不況になかなか終わらないデフレ、超氷河期ともいえる大学生の就職難…。好景気に沸くお隣の中国をよそに、日本経済は真っ暗なトンネルを抜け出せずにいる。メディアも財政赤字やワーキングプア、失業問題などを深刻に取り上げ、危機感をあおるのだが、実際のところはどうなのか？
日本実業出版社が2010年12月10日に発売した『日本は決して終わらない データで見抜く日本経済の真相』（著・原田泰／大和総研）は、表面的な報道に隠された日本経済の現状が冷静に報告されている。「ワーキングプアは増えたのか？」「財政赤字は『雪だるま』式に増えるのか？」「輸出大国日本は終わったのか？」「中国はアメリカに代わるのか？」「日本の自動車は、今後も世界一なのか？」など、気になるトピックがズラリと並ぶ。
終章「日本はおわったのか」の中に、「日本は良くはないが思われているほどは悪くないというのが本書の結論」とある。また、それが励ましになる理由として「最悪の状況から立ち上がるより、そうでない状況から立ち上がるほうが楽だから」と記しているが、その言葉が意味するものは深そうだ。
ワーキングプア題材にプレ公演 新宿のアマチュア劇団
ワーキングプア題材にプレ公演 新宿のアマチュア劇団
2010年12月20日
「フリーダム」を歌って自由を取り戻そうと呼びかける出演者＝北区で |
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ワーキングプアをテーマにしたミュージカル「フリーダム ワタシは人間だ」のプレ公演が十八日夜、北区立十条台ふれあい館で開かれた。沖縄映画の上映支援を機に発足したアマチュア劇団「『月桃（げっとう）の花』歌舞団」（新宿区）が、沖縄を舞台に戦争ともかかわる貧困問題を取り上げた。
出稼ぎ先の本州や帰郷した沖縄で派遣切りにあう姉、仕事がなくて自衛隊に入った弟らが、第二次世界大戦時の集団自決で生き残った祖母の話から、生きる大切さを見つめ直す物語。最後にオリジナル曲「フリーダム」をギターの生演奏で全員が力強く歌った。
役者は首都圏の会社員や公務員ら。姉は元派遣社員の世田谷区、会社員小枝冬実さん（３２）が「派遣切りにあった直後は次の仕事探しで悲しんでいる暇さえなかった」という経験をもとに演じた。
姉は「心の中で何人も殺した」と口走り、弟は戦争で死ぬかもしれない恐怖を感じるなど、台本は、団員でもある元派遣社員や元自衛隊員から聴き取った話を基に考えた。
曲を作った世田谷区の医師室生祥（やすし）さん（５２）らは「どうしたら人間として生きるきっかけをつかめるか苦しんでいる若者に伝えたい。今の空気を打ち破りたい」と話した。
本公演は来年二月二十七日午後五時からムーブ町屋（荒川区荒川）で。六月に川崎市と日野市、秋に神奈川県藤沢市と世田谷区でも上演予定。問い合わせは劇団＝電０３（３２６７）０１５６＝へ。 （松村裕子）
2010-12-12
大学を卒業しても非正規でしか働けない若者らに「希望を持て」と呼び掛ける新作ミュージカル「フリーダム ワタシは人間だ」を、アマチュア劇団が上演する。沖縄を舞台に、ワーキングプアの若者を主人公にした作品。荒川区での本公演は来年二月二十七日だが、十二月十八日に北区中十条の「十条台ふれあい館」でデモンストレーションを兼ねたプレ公演を行う。 （松村裕子）
劇団は、新宿区に事務所がある「『月桃（げっとう）の花』歌舞団」で、メンバーは、首都圏の二十～七十代の会社員や公務員ら約二十人。一九九七年、沖縄戦を描いた映画「ＧＡＭＡ－月桃の花」の上映を応援しようと、エイサーや合唱で盛り上げた仲間で結成した。独自に命や平和をテーマにしたミュージカルを上演するようになり、ここ数年は失業率の高い沖縄から派生して、ワーキングプアを主題にしている。
「フリーダム」は、本州に出稼ぎに行ったが派遣切りに遭い、古里の沖縄に戻って派遣社員として働く姉、自衛隊員の弟、米国人を父親に持ち、米軍兵士としてイラクに派遣されて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった姉弟のいとこが登場。工場でも戦場でも機械のように働かされ苦悩する若者が、人間として生きる希望を見いだすまでを描く。
工場で流れ作業で働く派遣社員、訓練に従事する自衛隊員を、オリジナルの歌と踊りで表現。最後は「フリーダム」と題した歌の大合唱で、自由を取り戻そうと呼び掛ける。
脚本は、元自衛隊員の男性団員らの経験をもとに作成。貧しさゆえに自衛隊や軍隊に入り、貧しい者同士が戦場で銃を向け合う、貧困と戦争の関係も浮き彫りにし、「貧困と戦争のない社会を」と訴える。
舞台監督の長谷川清治さん（５５）＝練馬区＝は「若者たちに『あきらめちゃいけない』と気づいてほしい。非正規で働いている人やニートの人に見てほしい」と話している。
本公演は午後五時からムーブ町屋（荒川区荒川）で。前売りチケットは三千円、学生二千円だが、高校生以下とフリーター、失業者は千円。プレ公演は午後六時から。入場料は五百円。問い合わせは同劇団＝電０３（３２６７）０１５６＝へ
大学を卒業しても非正規でしか働けない若者らに「希望を持て」と呼び掛ける新作ミュージカル「フリーダム ワタシは人間だ」を、アマチュア劇団が上演する。沖縄を舞台に、ワーキングプアの若者を主人公にした作品。荒川区での本公演は来年二月二十七日だが、十二月十八日に北区中十条の「十条台ふれあい館」でデモンストレーションを兼ねたプレ公演を行う。 （松村裕子）
劇団は、新宿区に事務所がある「『月桃（げっとう）の花』歌舞団」で、メンバーは、首都圏の二十～七十代の会社員や公務員ら約二十人。一九九七年、沖縄戦を描いた映画「ＧＡＭＡ－月桃の花」の上映を応援しようと、エイサーや合唱で盛り上げた仲間で結成した。独自に命や平和をテーマにしたミュージカルを上演するようになり、ここ数年は失業率の高い沖縄から派生して、ワーキングプアを主題にしている。
「フリーダム」は、本州に出稼ぎに行ったが派遣切りに遭い、古里の沖縄に戻って派遣社員として働く姉、自衛隊員の弟、米国人を父親に持ち、米軍兵士としてイラクに派遣されて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった姉弟のいとこが登場。工場でも戦場でも機械のように働かされ苦悩する若者が、人間として生きる希望を見いだすまでを描く。
工場で流れ作業で働く派遣社員、訓練に従事する自衛隊員を、オリジナルの歌と踊りで表現。最後は「フリーダム」と題した歌の大合唱で、自由を取り戻そうと呼び掛ける。
脚本は、元自衛隊員の男性団員らの経験をもとに作成。貧しさゆえに自衛隊や軍隊に入り、貧しい者同士が戦場で銃を向け合う、貧困と戦争の関係も浮き彫りにし、「貧困と戦争のない社会を」と訴える。
舞台監督の長谷川清治さん（５５）＝練馬区＝は「若者たちに『あきらめちゃいけない』と気づいてほしい。非正規で働いている人やニートの人に見てほしい」と話している。
本公演は午後五時からムーブ町屋（荒川区荒川）で。前売りチケットは三千円、学生二千円だが、高校生以下とフリーター、失業者は千円。プレ公演は午後六時から。入場料は五百円。問い合わせは同劇団＝電０３（３２６７）０１５６＝へ
2008-06-22
選挙に参加せよ！
インターネット上の選挙運動について、自民党が結論先送りを決めた。議員の間に、ネットへの根深い不信感があるためだ。そんなにネット選挙はダメなものなのか。
「誹謗・中傷問題は大丈夫なのか」
「ネット選挙解禁について、誹謗・中傷問題は大丈夫なのか、という声が強く上がりました。その結果、解禁は保留ということになり、今後さらに検討するということです」
自民党の選挙制度調査会が2008年6月18日にまとめた報告書について、同党政調会の職員は、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。
党内のワーキングチームでは06年5月30日、ホームページに限って解禁を認める最終報告をまとめた。調査会では、これをたたき台にネット選挙全般について解禁すべきか議論したが、結局、慎重派に押された形となった。
日本では、公職選挙法上、選挙期間中にネットを利用して選挙運動を行うことは認められていない。しかし、ネット上では、現実が先行してしまっているのが実情だ。07年4月の都知事選では、マスコミで「泡沫」扱いされていた候補者の政見放送がユーチューブにアップされ、騒ぎになった。
「もはや政府転覆しかない」
「今はただ、スクラップ＆スクラップ」
独特の風貌とパフォーマンスで、そんな過激な演説を繰り返す様子の動画は、約40万回も再生された。ところが、公平性を欠くことが問題になり、都選管がユーチューブにこの動画を削除するよう要請する事態にまでなった。結果として、この候補者は、選挙でも約1万5000票を獲得している。
こうしたネットの影響力も、自民党では認めているようだ。「郵政選挙」と言われた05年9月の総選挙では、同党幹部とブロガーらとの懇談会を計3回開き、党の政策スタンスを説明していた。しかし、選挙制度調査会での議論のように、未だに選挙でネットを利用しようという流れに至っていない。
米国では、ユーチューブなど動画投稿サイト利用増える
海外を見ると、アメリカでは、ネット選挙の流れが加速している。
米CNETニュースの08年6月16日付日本語訳記事によると、同年の大統領選挙で、政治目的にネットを利用する米国民は、4年前の前回選挙時の3割から、5割にまでに拡大している。予備選でも、民主党なら、オバマ氏がトゥイッター、クリントン氏がフェイスブックといったソーシャルメディアを活用していた。
中でも利用増が目立つのが、ユーチューブなどの動画投稿サイトだ。そこで演説映像などを見ると回答した人が、前回の13％から35％にまで急上昇しているのだ。記事では、「若い有権者では、より年齢の高い成人に比べ、政治に関するオンラインビデオを見る割合が高く、投稿、電子メール、テキストメッセージ、ソーシャルネットワーキングサイトを使って自分なりの政治的なコメントを残す傾向にある」としている。
日本では、ネット選挙はどこまで認めるべきなのか。
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、こう述べる。
「政治家はよく、テレビ、新聞は言いたいことを伝えていない、真意がねじ曲げられている、などと文句を言います。しかし、ネットでは、自分の声をダイレクトに伝えられるわけですから、むしろ積極的にネット選挙を進めるべきだと思います。誹謗・中傷を嫌がる声があるようですが、ネットが普及した今は、双方向性に耐えられない政治家はいられない時代になっています」
有権者にとってのネット選挙の意義も指摘する。
「共産党の志位和夫委員長が派遣労働について追及した国会の様子の動画は、何万回も再生されました。若者も、ワーキングプアなどの政治問題にはすごく反応しています。政治離れどころか、政治に強い関心を持っているんですよ。しかし、これまで若者の心に政治が届いていなかったので、政治家はネットなどでもっと有権者を触発すべきなんです」
ただ、ネット上の考え方の偏りに対しては、対策も必要だとする。
「今のIT技術なら電子投票も可能ですが、ネット世論に脊髄反射して、その方向にどんどん行ってしまう危険性があります。衆愚化しがちであるので、政策などをじっくり考えるようになる仕組みを考えなければいけないでしょう」
（http://www.j-cast.com/2008/06/22022217.htmlより）
「誹謗・中傷問題は大丈夫なのか」
「ネット選挙解禁について、誹謗・中傷問題は大丈夫なのか、という声が強く上がりました。その結果、解禁は保留ということになり、今後さらに検討するということです」
自民党の選挙制度調査会が2008年6月18日にまとめた報告書について、同党政調会の職員は、J-CASTニュースの取材に対し、こう説明した。
党内のワーキングチームでは06年5月30日、ホームページに限って解禁を認める最終報告をまとめた。調査会では、これをたたき台にネット選挙全般について解禁すべきか議論したが、結局、慎重派に押された形となった。
日本では、公職選挙法上、選挙期間中にネットを利用して選挙運動を行うことは認められていない。しかし、ネット上では、現実が先行してしまっているのが実情だ。07年4月の都知事選では、マスコミで「泡沫」扱いされていた候補者の政見放送がユーチューブにアップされ、騒ぎになった。
「もはや政府転覆しかない」
「今はただ、スクラップ＆スクラップ」
独特の風貌とパフォーマンスで、そんな過激な演説を繰り返す様子の動画は、約40万回も再生された。ところが、公平性を欠くことが問題になり、都選管がユーチューブにこの動画を削除するよう要請する事態にまでなった。結果として、この候補者は、選挙でも約1万5000票を獲得している。
こうしたネットの影響力も、自民党では認めているようだ。「郵政選挙」と言われた05年9月の総選挙では、同党幹部とブロガーらとの懇談会を計3回開き、党の政策スタンスを説明していた。しかし、選挙制度調査会での議論のように、未だに選挙でネットを利用しようという流れに至っていない。
米国では、ユーチューブなど動画投稿サイト利用増える
海外を見ると、アメリカでは、ネット選挙の流れが加速している。
米CNETニュースの08年6月16日付日本語訳記事によると、同年の大統領選挙で、政治目的にネットを利用する米国民は、4年前の前回選挙時の3割から、5割にまでに拡大している。予備選でも、民主党なら、オバマ氏がトゥイッター、クリントン氏がフェイスブックといったソーシャルメディアを活用していた。
中でも利用増が目立つのが、ユーチューブなどの動画投稿サイトだ。そこで演説映像などを見ると回答した人が、前回の13％から35％にまで急上昇しているのだ。記事では、「若い有権者では、より年齢の高い成人に比べ、政治に関するオンラインビデオを見る割合が高く、投稿、電子メール、テキストメッセージ、ソーシャルネットワーキングサイトを使って自分なりの政治的なコメントを残す傾向にある」としている。
日本では、ネット選挙はどこまで認めるべきなのか。
ITジャーナリストの佐々木俊尚さんは、こう述べる。
「政治家はよく、テレビ、新聞は言いたいことを伝えていない、真意がねじ曲げられている、などと文句を言います。しかし、ネットでは、自分の声をダイレクトに伝えられるわけですから、むしろ積極的にネット選挙を進めるべきだと思います。誹謗・中傷を嫌がる声があるようですが、ネットが普及した今は、双方向性に耐えられない政治家はいられない時代になっています」
有権者にとってのネット選挙の意義も指摘する。
「共産党の志位和夫委員長が派遣労働について追及した国会の様子の動画は、何万回も再生されました。若者も、ワーキングプアなどの政治問題にはすごく反応しています。政治離れどころか、政治に強い関心を持っているんですよ。しかし、これまで若者の心に政治が届いていなかったので、政治家はネットなどでもっと有権者を触発すべきなんです」
ただ、ネット上の考え方の偏りに対しては、対策も必要だとする。
「今のIT技術なら電子投票も可能ですが、ネット世論に脊髄反射して、その方向にどんどん行ってしまう危険性があります。衆愚化しがちであるので、政策などをじっくり考えるようになる仕組みを考えなければいけないでしょう」
（http://www.j-cast.com/2008/06/22022217.htmlより）
2008-05-05
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